日本国内で、医療機関から処方された正規の医薬品を使用して、万が一、重篤な副作用による健康被害(入院が必要なレベルの病気や障害など)が発生した場合、私たちは「医薬品副作用被害救済制度」という公的な制度によって守られています。この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用被害に対して、医療費や障害年金、遺族年金などを給付し、被害者を救済することを目的としています。これは、国が承認した医薬品の安全性に対する、いわばセーフティネットです。しかし、個人輸入によって入手した医薬品には、このセーフティネットが一切適用されません。個人輸入は、法律上「個人の責任において使用する」という大前提のもとに、特例的に認められているに過ぎません。そのため、たとえ個人輸入した薬が原因で深刻な肝機能障害に陥り、長期入院や高額な治療が必要になったとしても、国からの経済的な救済は一切受けることができないのです。治療費はすべて自己負担となり、後遺症が残って仕事ができなくなっても、何の補償もありません。これは非常に重要なポイントです。AGA治療薬は、比較的安全な薬とされていますが、それでも稀に肝機能障害や抑うつ症状といった重い副作用が報告されています。国内のクリニックで治療を受けていれば、医師が定期的な血液検査で副作用の兆候を早期に発見し、適切な処置を行ってくれますし、万が一の際にも救済制度があります。しかし、個人輸入の場合は、副作用の兆候に気づくのも、その後の対応も、すべて自分一人で行わなければなりません。そして、最悪の事態が起きても誰も助けてはくれないのです。「自己責任」という言葉の本当の重みを、私たちは正しく理解する必要があります。その責任は、あなたの健康、人生、そして家族の未来にまで及ぶ可能性があるのです。
もしも副作用が出たら?救済されない自己責任の現実